伯耆町議会 2022-06-10 令和 4年 6月第 3回定例会（第1日 6月10日）
本案は、所得税法等及び租税特別措置法施行令等の一部改正により、条例中で引用されている租税特別措置法及び同法施行令の規定について項ずれが生じているため、所要の改正を行うものです。施行期日は公布の日です。 議案第４１号、伯耆町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について。
本案は、所得税法等及び租税特別措置法施行令等の一部改正により、条例中で引用されている租税特別措置法及び同法施行令の規定について項ずれが生じているため、所要の改正を行うものです。施行期日は公布の日です。 議案第４１号、伯耆町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について。
初めに、議案第６３号、湯梨浜町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和４年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第１４８号）が公布され、本町の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例中で引用している租税特別措置法及び同法施行令について、項ずれ等が生じたため、本条例
３６条の２第１項、第２項、３６条の３第２項につきましては、町民税の申告について規定しており、法律及び省令の改正に合わせて改正するもので、公的年金等受給者の住民税申告における配偶者特別控除の改正、省令委任規定の追加及び項ずれの整備でございます。施行日を令和６年１月１日としております。
次に、第６条につきましては、第３条から第５条と同様に基礎課税額の文言を追加するとともに、税条例第２４条に第２項を追加したことに伴う項ずれを改正するものでございます。 次に、２ページでございます。７条、法律改正に合わせての改正で、不要な規定、賦課期日の属する年の前年の所得に係るという部分を削除しております。 次に、１６条です。
附則第１０条の２は、法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合について規定しており、法律改正に合わせての改正と、それに伴う項ずれ等の措置でございます。 次に、附則第１０条の４で、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定しており、これも法律改正に合わせての改正でございます。
このたびの改正では、この表に上がっている条項以外に法律改正等に合わせた改正、条例の項ずれ等による改正がありますが、それぞれの説明につきましては省略いたします。また、表中に施行日の記載のない条項につきましては、施行日は令和３年４月１日でございます。 議案書のほうにお戻りください。２４ページをお願いいたします。
３４条の２の所得控除についても同様に、ひとり親控除を追加する等の所要の措置を、項ずれに伴う措置を行っております。 次に、第３ページですけども、第３６条の２、町民税の申告について規定しております。法律改正にあわせての改正と、それに伴う項ずれ等の措置でございます。 次に、４ページ、５ページになります。
このほか、参考とする法律の条文でありますとか項ずれによって条例番号や項が改正されておりますが、内容の変更まではございませんので説明については省略させていただきたいと思います。 ただ、１点だけ。最後にこの資料の５ページの部分をお願いしたいと思います。ナンバー２２です。
具体的には、改正前の第４条第１項第２号中、下線の部分の「第１０４条第４項第２号」を項ずれが生じたため改正後、下線部分「第１０４条第７項第２号」に改正をいたすものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成３１年４月１日から施行いたします。 なお、経過措置につきましては記載のとおりでございます。以上でございます。
こちらの改正、２３ページに新旧の対照表になりますが、学校教育法の第１０４条第４項第２号というのが、１０４条第７項というふうに項ずれを起こすために、今回、この条例を改正させていただくものでございます。 附則です。施行期日。法律の改正の４月１日から施行といたします。 そして、経過措置ですけど、これは改正前に認められていた課程が改正後も同じように認められるという経過措置でございます。以上です。
平成２９年５月の学校教育法の一部を改正する法律の改正に伴い、項ずれ等の改正を行うものであります。 議案第１５号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてであります。
続く２７項につきましては、２６項であったものを項ずれにより変えるものでございます。 附則としては、この条例は公布の日から施行いたします。 別添の資料をつけさせていただいておりますが、Ａ４の１枚物であります。
以上、説明させていただいたもののほかに、ほかの項目につきましては、引用する条文の番号の変更でありますとか項ずれによるものであります。さらに、言い回しが若干変わったものとかでございますので、内容には直接影響はございません。説明は省略させていただきたいと思います。 以上で北栄町税条例等の一部を改正する条例の説明を終わります。
今回の改正は、先ほど町長が説明したとおり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されたことにより、自立支援医療について、その法の規定を引用している条例第３条第２項第１号の条文中に項ずれが生じたため、改正前の下線部が引かれた部分、第５条第２２項を改正後の第５条第２４項に改めるものでございます。 附則として、この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。
２９ページの３条については、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う項ずれを改正するものでございます。 めくっていただいて、３０ページの附則でございます。この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第２４号、北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。３２ページをお願いします。
第１５条の第１項第２号中に下線が引いてありますが、認定こども園の同条第９項というところの法律が法律の改正に伴って１１項に項ずれが起きますので、その分の改正でございます。法律が変わったということで、条例の規定内容には何ら変更はございません。 ということで附則ですが、法律の改正が平成３０年４月１日からになっておりますので、この条例についても４月１日から施行をいたします。以上です。
これは、地方公務員法及び学校教育法の改正ということで、それに伴う所要の改正でございまして、地方公務員法のほうでは、第２４条というのがございますが、そこの第２項が削除されたことによって項ずれが起きてございます。
下線の部分、これは、鳥取県税条例の項ずれが生じたということで、第３項が第４項になったというところでございます。３ページの下の部分でございます。 ４ページでございます。これも、下線の部分でございます。所得税法の２０３条の第４項、これが項ずれが生じて第５項になったということで、項の移動が生じたということでございます。 ４８条でございます。４８条は４ページの下の方の段でございます。
続いて、附則の第１２項が１０項に変わる改正、そして附則の第１４項が１１項に変わる改正、附則の第１５項が第１２項に変わる改正は、全て項ずれを直すというものでございます。 続いて、改正後の附則の第１３項、改正前の附則の第１６項の改正ですが、条約適用配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子、先ほども申し上げましたが、国債、地方債の利子が追加されることに伴い提示をするものでございます。
次、２項目め、３項目めですが、２項目めは北栄町行政手続条例の改正に伴う条ずれ、３項目めが地方税法附則第４４条の２の改正に伴う項ずれの改正でございます。 説明、以上です。 ○議長（青亀 恵一君） 別本総務課長。 ○総務課長（別本 勝美君） 平成２４年度一般会計補正予算（第８号）をごらんいただきたいと思います。議案第３５号、専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。